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クラウド型ERPでなぜ日本の小さなITベンチャーが世界で成功できたのか。 | ネットスイート | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

 CCI16 2016-08-22

なぜスタートアップ時からグローバル展開ができたのか

羽入 今、国内市場が縮小していくなか、中小ベンチャーにとって海外進出は喫緊の課題です。しかし、多くの企業は思うような管理運営ができていないのが現状です。海外拠点からの営業報告と営業実績を最終確認する決算報告との間に生まれるタイムラグが実態把握を困難にしています。
 ポイントは、経営実態把握と対策実施の意思決定のスピードアップをはかる「経営の見える化」の実現です。その意味で、Kiiのように最初から世界を相手にスタートアップして成功した例は珍しいと言えるでしょう。なぜスムーズな海外進出が可能となったのでしょうか。

齋藤 私たちは当初から世界を一つのマーケットとしてとらえていました。ただ、そこにアクセスするには、世界のどこででも「経営の見える化」を実現できる多言語、多通貨、マルチデバイスに対応できるERPが必要です。
 しかし、ベンチャーですから、重厚長大なERP導入は経営的には重荷でした。私たちが欲しかったのは「経営に負担の少ないERP」です。そこで「クラウド」「ERP」をキーワードにネット検索する中で、見つけたのがNetSuiteだったのです。米シリコンバレーで多くのスタートアップ企業に利用されている実績があり、日本の仕様にも対応していることが導入の決め手でした。

斉藤和紀氏

Kii株式会社 管理本部長
齋藤 和紀

2013年9月Kii入社。以来、同社の管理部門全般を統括。直前には、米大手石油化学メーカーの日本のグループ経理部長として、国内10社以上の経理業務を統括。 過去には、米系コンピューター会社日本法人のファイナンスマネージャーとして、ビジネスインテリジェンスの導入や、大連バックオフィスの立ち上げ等を担当、2008年には金融庁国際会計調整室において政府のIFRS採用計画策定に参加。早稲田大学卒、同大学院ファイナンス研究科修了。

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クラウドERPの導入で会社の信用が高まった

内野 NetSuiteはクラウド型のERPとして、米国でも多くのスタートアップ企業や中堅中小の企業が導入しています。NetSuiteは既存のオンプレミス型(構築型)ERPをクラウド上に乗せた”フェイク”クラウドのERPではなく、クラウド上で生まれたクラウドの為のクラウド専業ERPです。つまり、自社の成長に合わせて運用を拡大していけるフレキシビリティ(拡張性)を備えています。投資対効果という観点でもトランジション(大きな事業成長)インフラとして多くのお客様から支持されています。利用されるお客様にはいくつかの特徴がありますが、共通して言えるのは「IPO」「M&A」「事業の発展的な承継」「グローバル化」を目指している企業です。

齋藤 中小ベンチャーにとっては資金繰りが一番の問題です。立ち上げ当初にサーバーを買ったり、ソフトウェアを買ったりすると、資金負担がどうしても重くなってしまいます。
 ところが、クラウド型サービスを利用すれば、基本的に月額使用量に対する課金ですから、無駄なく使え、資金の節約も可能です。メンテナンスもバージョンアップも必要ないうえ、財務的にも(使った分だけ払う)費用の変動費化が可能になります。そのうえで、リソースを本業に集中させることができるというメリットがあるのです。
 中小ベンチャーの場合、成功するか失敗するかわからない段階での、本業以外の大きな先行投資はどうしても避けたい。もちろんアウトソーシングする方法もありますが、そうすると資金管理の把握が遅れ、結果としてタイムリーに“経営を見ること”ができなくなってしまいます。
 やはり資金管理の機能は自社内においておくほうがいい。そのほうが会社の信用力も高くなります。実際、アメリカの投資家にも、「NetSuiteを使っている」と言うと、安心してくれるのです。

羽生敏祐氏

日之出監査法人
パートナー?公認会計士
羽入 敏祐

1992年監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所、監査業務に従事、1998年以降、事業会社の経営管理全般、M&A会計税務アドバイザリ、地方自治体行政の実務経験を経て、2007年 株式会社ベクトルの経営に参画、管理部長、管理担当取締役を歴任し、2012年に株式上場を果たす。任期満了後、日之出監査法人パートナーとして上場企業等の監査業務に従事する傍ら、IT環境と企業運営そのものの変化を見据えた効率的バックオフィス構築を視野に新たな成長企業の経営支援に従事している。

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NetSuiteはシリコンバレースタンダード

内野 実はNetSuiteは“シリコンバレースタンダードのERP”として認知されています。クラウドERPを導入したことで大きな成長を遂げたスタートアップ企業の成長を支えた結果から裏付けられています。事実、過去1年半でクライアント企業のうち40社がIPOを果たし、その時価総額は10億ドルに上ります。
 そうした実績から、米国では多くの投資ファンドに推奨されており、投資家や金融機関から、リアルタイムなキャッシュフロー経営を実現できる合理的な経営基盤として認められています。限られた投資や人材で、法令を遵守したスタンダードな経営基盤を短期間で実現すること、これを世界各国の成長企業がNetSuiteで実現し、他社との差別化とともに事業を次のレベルへ転換(トランジション)することに役立てています。

羽入 日本の多くの中小ベンチャーでは、管理コストをできる限り絞り込むため事業開始当初に最小限のシステム投資を行うものですが、経営情報量が急拡大する成長フェーズにおいても、何らシステム見直しを行わないまま現状維持の状態に満足してしまいがちです。しかし、そもそも複数の意思決定者の集合体である企業経営において、各メンバーが同じ経営目標に向かって意思統一し、その実現に向かうためには、各々が重要な経営情報を正確かつタイムリーに共有する必要がありますし、スピーディな経営判断が求められる成長フェーズにおける情報共有の重要度はますます高まることになります。そうしたタイムリーな経営情報の共有が、迅速かつ合理的な意思決定を促し、ひいては企業価値の向上につながるのです。
 ERP活用における大事な視点は、ハードウェア?システムではなく、合理的な経営判断に必要となる「経営情報」そのものに本当の価値があり、会社が真に必要とする経営情報を必要な方に必要なタイミングでタイムリーに提供できるツールであるかどうかを考慮することが重要と思っています。

齋藤 私のようなCFO的な立場からも見ても、NetSuiteは経験に基づいた非常に合理的な設計思想となっています。海外進出についても、サーバーを立ちあげる必要もなく、少数のメンバーでID一つあればビジネスをスタートできます。しかも、導入までの負担も少なく、すぐに実践配備できるというメリットがあります。

内野彰氏

ネットスイート株式会社
マーケティング本部長
内野 彰

1996年に日本電信電話株式会社(NTT)に入社。インターネット初期に回線サービスの法人企画営業に従事。2000年にマイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)に入社。その後、外資系データベース会社やソフトウェア開発会社のマーケティング責任者、カントリーマネージャーを経て、2008年にネットスイート株式会社に入社。日本法人のコーポレート戦略、マーケティング?広報を統括する役割を担う。また、クラウド型ERPの導入コンサルティングによって成長意欲の高い中小?ベンチャー企業から大企業を含む経営者の支援やメッセージ普及活動を積極的に行っている。

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中小企業こそCFO機能を導入すべき

羽入 中小ベンチャーは優秀な人材が欲しいと言いますが、その獲得はなかなか難しいものです。ならば、せっかく卓越した管理ナレッジをシステム化したものが世の中に提供されているのですから、ヒトに代わる管理手段としてこうしたツールを利用しない手はありません。経営リーダーには、システム投資に対する本質的な価値を認識してほしいですね。
 スタートアップ当初に資金の出し惜しみをしてしまった結果、バックオフィス体制の不備がせっかくの事業拡大を阻害する要因にもなってしまいます。
 クラウド型ERPなら、低コストで限られた人的リソースで物理的制約を受けない精緻な管理体制の構築を低コストで実現できますので、スピーディなエリア拡大あるいは事業買収にも柔軟な対応が可能となりますし、タイムリーな経営情報の提供そのものが会社の信用度を上げることにもなります。グローバル展開を目指す企業に限らず、タイムリーな情報を基礎に事業全体を俯瞰するCFO的機能を高めるうえで、ぜひ導入すべきだと思います。

内野 NetSuiteは会社の成長に合わせ、バックオフィス機能をサポートできる経営基盤です。今後、クラウドERPのような高度なテクノロジーは、インターネット/クラウドによって加速?発展し、従来のようなオンプレミスのシステムに比べTCOの削減に大きく貢献します。その意味で、中小企業が今、標準の経営基盤で事業を次のレベルに引き上げ、財務的経営的視点をトップから細部にわたって強化する最適な経営インフラだと言えるのではないでしょうか。

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