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公明党の石田祝稔政調会長は15日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として、所得制限を設けずに国民1人当たり10万円を一律給付する案について「一歩も引かない決意だ」と述べた。 政府、与党は15日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として、国民1人当たり10万円の現金給付を巡り調整に入った。自民、公明両党幹部から強い要請があり、安倍首相が前向きに検討する姿勢を示した。一部の減収世帯に限り、30万円を支給するのを柱とする2020年度補正予算は今月下旬に成立の見通し。政府としては追加対策の位置付けだが、一律給付に異論もある。実施する場合も所得制限の有無が焦点だ。 首相のツイッター投稿に「あきれた」と批判 公明党の山口代表は15日、首相と官邸で会談し「国民に励ましと連帯のメッセージを伝えるべきだ」として、所得制限を設けないで1人当たり10万円を支給するよう強く促した。 ▼点击图片跳转阅读▼ 为什么可以考虑在日本买房 |
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