民间预测：紧急事态宣言再延长将导致近78万人失业 日本经济将遭受重创

政府せいふは、新型しんがたコロナウイルス感染かんせん拡大かくだいをめぐる緊急事態きんきゅうじたい宣言せんげんを延長えんちょうする方針ほうしんだ。消費しょうひや人の移動いどうが抑制よくせいされ、国内経済けいざいに一層いっそうの打撃だげきを及ぼすおよぼすことが避けさけられない。民間みんかんエコノミストからは、宣言せんげんが1カ月延長えんちょうされた場合、個人こじん消費しょうひが大きく冷え込みひえこみ、新たな失業者しつぎょうしゃが77万人に増えるふえるといった厳しいきびしい予測よそくが出ている。

政府计划延长有关新型冠状病毒感染扩大的紧急事态宣言。消费和人员流动将受到抑制，将不可避免地对国内经济造成更大的打击。民间经济学家预测说，如果宣言延长一个月，个人消费将大幅萎缩，新的失业者将增加到77万人。

　第一だいいち生命せいめい経済けいざい研究所けんきゅうじょの永浜ながはま利広としひろ首席しゅせきエコノミストは、6日までの宣言せんげんの影響えいきょうによる失業者しつぎょうしゃが36．8万人に上るとみていた。1カ月の延長えんちょうで約やく2倍ばいの77．8万人になると分析ぶんせきしている。

    第一生命经济研究所首席经济学家永滨利广认为，截止到6日，受宣言影响失业人数将达上升到36.8万人。据分析，如果延长1个月，该数字将达到77.8万人，约为前者的2倍。

　野村総合研究所のむらそうごうけんきゅうしょの木内登英きうちたかひでエグゼクティブ・エコノミストは、宣言せんげんの1カ月延長えんちょうで個人こじん消費しょうひの減少げんしょう額がくが13．9兆ちょう円増えふえて27．8兆ちょう円になると予測よそくする。

    野村综合研究所的经济学家木内登英预测，宣言延长一个月后，个人消费减少额将增加13.9万亿日元，达到27.8万亿日元。

　BNPパリバ証券しょうけんの河野こうの龍太郎りょうたろうチーフエコノミストは、従来じゅうらいの宣言せんげんで2020年度ねんどの実質じっしつGDP（国内総そう生産せいさん）が1．6％押しおし下げられるとみていた。宣言せんげん延長えんちょうでさらに1．5％低下ていかし、マイナス6．3％に落ち込むおちこむと予測よそく。4～6月期きに大きく落ち込んおちこんだ後に急上昇きゅうじょうしょうするものの、年度ねんど内は1～3月期きの水準すいじゅんに戻らもどらないとみている。

　BNP巴黎证券首席经济学家河野龙太郎在此前的宣言中认为，2020年实际的GDP(国内生产总值)将下降1.6%。宣言延长将会再下降1.5%，降到- 6.3%。4 ~ 6月期大幅下跌后将会急剧上升，但年度内不会回到1 ~ 3月期的水平。

　河野こうの氏しは、治療薬ちりょうやくやワクチンが普及ふきゅうするまで外出を控えるひかえる動きうごきが続くつづくとして「宣言せんげん解除かいじょ後も1年くらいは元通りの経済けいざい活動かつどうに戻もどれない」との見通しを示ししめした。

　河野先生表示，在治疗药和疫苗普及之前，控制外出的动向还会持续，“宣言解除后1年左右也不能恢复到原来的经济活动”。