▲参院本会議答弁中的安倍首相
政府は、新型コロナウイルスの世界的な感染の広がりを受けて実施中の外国人の入国制限の緩和について、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4か国を第1弾とする方向で検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。
日本政府因新型冠状病毒在全球范围内扩散而实施的外国人入境限制,目前就放宽入境限制一事,将以泰国、越南、澳大利亚、新西兰,这4个国家为第一阶段展开讨论。多位政府有关人士已经明确表示。 全世界を対象とした入国制限の現在の期限が6月末までとなっており、緩和の実施は夏以降になるとみられる。
以全世界为对象的入境限制目前的期限是到6月末为止,预计放宽限制将在夏季以后实施。 4か国はいずれも感染が落ち着きを見せており、企業関係者から往来再開を望む声が高まっている。ベトナムと豪州、ニュージーランドは環太平洋経済連携協定(TPP11)に参加しており、西村経済再生相は6月にも緩和に向けて意見交換する意向を示していた。また、タイには多くの日本企業が進出している。
四个国家的感染情况都很稳定,企业有关人士希望恢复往来的呼声很高。越南、澳大利亚和新西兰将参加环太平洋经济合作协定(TPP11),日本经济再生部长西村表示对6月份放宽入境限制政策交换意见。另外,很多日本企业正在泰国发展企业。 ビジネスマンなどを対象に、自国を出国前にPCR検査で陰性を証明する書面を受け、日本に到着後、再度検査を受けて陰性であれば入国を認める仕組みを想定している。
想定以商务人士等为对象,在自己国家出国前接受PCR检查,然后拿到证明阴性的书面材料,到达日本后,再接受检查,如果是阴性就允许入境。 一方、日本に緩和を打診している中韓両国について、日本政府は早期の往来再開に慎重で、緩和は第2弾以降となる見通しだ。
另一方面,对于向日本询问入境缓和的中韩两国,日本政府对早期的往来恢复持谨慎态度,预计入境放宽将在第2弹以后。 中国に対しては、ウイルスの発生を報告しなかったなどとして、米国が批判を強めている。日本が往来再開を急げば、米国の反発を招く可能性があり、政府は慎重に検討する構えだ。また、韓国については、外出制限の緩和後に集団感染が発生していることが不安視されている。
对于中国,由于没有报告病毒的发生等,美国强烈批判。如果日本急于恢复来往,有可能会招致美国的抗议,因此政府将慎重考虑。另外,在韩国,在放宽外出限制后发生集体感染的情况令人担忧。 政府は、今後の感染状況などを見極めて、第1弾の対象国や緩和の時期を正式に決定するとみられる。
据悉,日本政府将根据今后的感染情况,正式决定第一批放宽入境对象国家和放宽入境的正式时期。
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